2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、今官房長言われたように、東北新社に対し関連資料の提出を求めたところ、社内検討資料や報告資料、総務省とのやり取りなどに係る電子メールなど、相当数の具体的資料の提供を受けることができたと書いてあります。 じゃ、なぜ検証委員会の報告書にはこのメールの存在について記載がないんでしょうか、内容はともかく。
○伊藤岳君 検証委員会の報告書には、今官房長言われたように、東北新社に対し関連資料の提出を求めたところ、社内検討資料や報告資料、総務省とのやり取りなどに係る電子メールなど、相当数の具体的資料の提供を受けることができたと書いてあります。 じゃ、なぜ検証委員会の報告書にはこのメールの存在について記載がないんでしょうか、内容はともかく。
今日いろいろお話をお伺いしたのですけれども、内閣法制局から提出されたのが四月十三日以降であったということであったりですとか、昨日総務省から提出された資料、内部の検討資料においては、全くこの五十六年見解、これが触れられていないということも踏まえると、やはり後づけで、フジ・メディア・ホールディングスの処分についてはもう結論ありきで話が進んでいて、今回、明るみに出てから後づけでこの昭和五十六年見解を持ち出
次に、教育データなんですけれども、これも文科省が教育データの利活用に関する有識者会議に提出した検討資料なんですが、教育データを相互に交換したり分析したりするために相互運用性を確保するデータ内容や基準の標準化が不可欠というふうに指摘していますが、この標準化、これは誰がつくるものなんでしょうか。
○田村国務大臣 検討資料としてはお渡ししましたけれども、そのままこれをお決めいただくのではなくて、今ほど来委員もおっしゃられました、コロナ禍という状況もございます。次に向かって、コロナが仮に収まったとしても、新興感染症の再び大拡大があるかも分かりません。そういうことも踏まえた上で、次に向かってこれをお出しいただくということであるわけでございますし。
○打越さく良君 把握されていないということ自体が性教育をどのようにしていくかということの検討資料がないということではないかと思われるんですが。 日本性教育協会による二〇一七年の青少年の性行動全国調査というもので、回答者が約一万三千人というものでは、性交の経験者が高校生女子では一九・三％、約二割でした。
これは、本省から近畿財務局に対して、この内部資料、検討資料について全体として、検査院に提出するなとか、そういった指示があったんじゃないんですか。
遺書の中では、国会、国会議員、会計検査院への各対応も、本省で基本的な対応のスタンスが決められていた、特に、会計検査院への対応では、決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありました、このように述べていますが、このような
改ざんは佐川局長の指示だと断言し、野党議員からの追及を避けるために、原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう佐川氏が指示していたこと、会計検査院にも応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことなどと本省からの指示があったとしており、国政調査権も会計検査院の調査も妨害していたことが明らかになりました。
麻生大臣は、財務省の報告書と手記では大きなそごはないんだ、方向性は大体一緒だというふうにコメントをしていらっしゃるわけですが、その手記の詳細を読みますと、例えば、赤木さんは、会計検査院への対応について、応接記録を始め法律相談等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示がありましたと手記に書いてございます。
内部検討資料は一切示さず、文書として保存していないと説明すると本省から近畿財務局に指示があったと、こういうふうに書いてあります。これは会計検査院法に触れる行為、二十六条違反ではないですか、どうですか。
会計検査院にも内部検討資料は一切示すなという本省からの指示があった、これも新たな、新たな事実じゃないですか。全部新たな事実じゃないですか。大体、この遺書は今回初めて出てきたんだから新たな事実に決まっているじゃありませんか。それを全く無視をする。 赤木夫人が自筆のメモを公開をされました。もう怒りに震えて、しかし、こうおっしゃっています。亡き俊夫の手記には様々な新事実が記載されています。
赤木さんの手記で、決議書等の関係書類は会計検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する、応接記録を始め法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さない、会計検査院への説明は文書として保存していないと説明するよう事前に本省から指示があったと書かれています。 会計検査院、だまされていたんですよ。十分な検査が行われていません。
三つ目には、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことと、一切示さないことと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するというように事前に本省から指示がありましたと、これは近畿財務局におられた赤木さんの証言ですね。 これは、報告書とどうこうじゃなくて、国会答弁と赤木さんの手記との違いになるわけであります。
この会計検査を受けるに当たって、応接録を始め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は、文書として保存していないと説明するように事前に本省から指示がありました、こういうふうに書いてあります。これは事実ですか。
二〇一六年八月ごろに大臣が下関北九州道路の政策判断について省に問題提起をしたと言われる検討資料、文書等、これらについて、その後の調べた状況をお聞かせください。
○森ゆうこ君 三月十五日に九千九百六十九ページの調査検討対象、検討資料がようやく提出されました。もう大問題がたくさんあります。さっき福島さんもやっていましたけど。 現時点における工期、総事業費、各事業費の見通しを示してください。
したがって、その年の十二月から始まる統計委員会では、厚生労働省としてはきちんとその慎重意見を付記して統計委員会に諮るのが筋だと思いますけれども、どうも議事録や検討資料にはそれが見当たらない。 そこでお聞きしますが、この一五年十二月、統計委員会にこの議論が召し上げられて以降、まさに結論ありきの捏造された提出書類、提出資料で議論を行う意図があったと私は思いますが、これはいずれですかね。
その懇談会に、この国土強靱化基本計画の素案の検討資料というのがあるんですけれども、そこを見ると、新たに国土強靱化のイノベーションという項目が書き込まれております。これは、そこに説明があるんですけれども、インフラや防災・減災分野でもやはりソサエティー五・〇時代の超スマート社会の実現を目指して先端技術を活用して様々な課題を解決していくべきであると。
国土強靱化基本計画につきましては、八月に取りまとめた脆弱性評価の結果に基づきまして、議論のたたき台となる素案の検討資料というものを作成をいたしました。これを、十月十七日に開催をされました有識者により構成されるナショナル・レジリエンス懇談会にお示しをし、御議論をいただくとともに、十月十七日から十一月二日までの期間でパブリックコメントを募集したところでございます。
このような資料を本多委員に御提示するときに、説明が不十分で、あたかも三月三十一日の私への部内検討資料の文書であるような内容についてお示しをしたということに関しては、これはあってはならないことでありますし、事務方に厳しく指示をいたしました。 いずれにしても、事務方の説明不足により本多委員に大変不快な思いをさせてしまったことをおわび申し上げたいと思います。
去年十月の研究会検討資料では、保育所等の数や利用者数は全国的に増え続けている一方、教育機関である幼稚園数、利用者数とも全国的に減少をしています。我が国が人口減少傾向にあり、限られた出生数しかない現状で、優れた人材をどのように確保するかは国家的な課題です。保育所にも教育機関としての機能を持たせて、幼児の段階から教育の充実を果たすべきものと考えますが、少子化担当大臣、いかがお考えでしょうか。
このような課題、検討事項についてどのように対応していくかということでございますけれども、今月八日に配付された事務局作成の検討資料におきまして、例えばｅコート、ｅ法廷ですね、の先行実施として、例えば争点整理手続でのウエブ活動等の活用は導入に当たってのハードルが低く、条件が整えば導入することが相当と考えられるのではないかといった指摘もされているところでございます。